近畿地方 日本で起きた地震

兵庫県南部地震

1995年(平成7年)1月17日5時46分、神戸市付近の真下(深さ16㎞)で発生した最大震度7、地震の規模を示すマグニチュードM7.3の兵庫県南部地震は通称『阪神淡路大震災』と呼ばれ多くの被害を出しました。

この地震は阪神地域から淡路島に延びる六甲・淡路島断層帯で発生しました。

 

兵庫県南部地震の概要

神戸・洲本で震度6を記録したこの兵庫県南部地震ですが、地震後の現地調査により神戸/芦屋/西宮/宝塚にかけて震度7の地域(家屋倒壊30%以上)が認定され、日本ではじめて震度7が適用されました。

京都・彦根市・豊岡市では震度5が観測され大阪市内でも地盤によって震度5相当の揺れとなり多くの被害を出しました。地震を感じた有感範囲は関東から九州にまで及んでいます。

この地震で淡路島に長さ約10.5㎞の野島断層が出現し、右横ずれ最大2.1m、南東側上がり最大1.4mのずれが認められました。この断層は建設中だった明石海峡大橋の下を横切り、神戸側から3、4盤目の橋台を西へ1.3~1.4m移動させています。

なお最大の余震は本震後の約2時間後に発生したM5.4の地震でした。

兵庫県南部地震による被害

大都市の直下を襲ったこの兵庫県南部地震は死者6,434(火災による死者559人)、行方不明者3人、負傷者43,792人、家屋全壊104,906、半壊144,274などの甚大な被害を生じました。

なお、地震直後の死者は約5,500人でありその後、病院や避難所、仮設住宅などで亡くなる関連死が話題となりました。避難所は約1,150ヶ所、避難所は約34万人に達しましたが、神戸市では地震から7ヶ月後の8ヶ月後をもって避難所を閉鎖しています。

淡路島における住家被害率は北淡町・一宮町・五色町で約70%、東浦町・淡路町で約40%に達しました。神戸市内の死者は家屋の崩壊や東海、家具の転倒や転落による圧死が大部分で高齢者の死亡が目立ちました。

人口1,000人あたりの死者数は神戸市東灘区でもっとも多く7.73人となっていますが、65歳以上の住民に限れば1,000人あたり25人に達しています。

死者の90%以上は木造家屋の倒壊によるもので、そのうち80%は午前6時までの間にほぼ即死の状態で亡くなったとされています。

この地震で倒壊した建物では昭和30年以前の建築物が多く、昭和40年代後半に建築された建物は大破し、昭和50年以降の建物は被害が少なかったことからすべての建物が1981年の新耐震設計法に適合して作られていたら死者は200~500人で済んでいたのではないかと言われています。

また非木造建築物では中層ビルの中間階が押しつぶされた被害が目立ちました。建築火災は269件、全焼は7,036棟に及び、建築物の倒壊が著しかった神戸市長田区、灘区、東灘区で出火が多かったようです。

主な火災は翌日に鎮火されましたがその後も出火が続いて電気ストーブや家電製品による通電火災だったとされています。

ライフラインの復旧にかかった日数は、電気が6日後の1月23日、電話が2週間後の1月31日、水道が3ヶ月後の4月17日でありガスは4ヶ月経ったあとも未復旧であったとされています。

この地震では交通機関にも甚大な被害を出しています。新幹線/東海道線/阪急/阪神/神戸新交通/神戸高速/神戸市営地下鉄などが寸断され鉄道の全面開通には8月28日になりました。

新幹線は新大阪~西明石間の11ヶ所で高架橋が落下し阪神高速道路湾岸線の深江入口では長さ600mにわたって高架部分が横倒しになっています。

また地下鉄大開駅が押しつぶされるなど、地下鉄は安全だという常識が覆される地震でもありました。液状化現象によって神戸港の岸壁は海側に動いたり傾いたりして約80%が使用不可能となりました。

淀川などでは7河川の堤防70ヶ所で陥没・崩壊・亀裂が発生したほか、液状化現象で淡路島に大きな被害を生じさせています。

地震の翌日、三菱液化ガス神戸輸入基地にあった3基のLPGタンクのうち1基に亀裂が広がり始めたため約8万人に避難勧告がだされるという大きな騒ぎがありました。

この地震によって地震防災対策特別措置が施行され政府に地震調査研究推進本部が設置されることとなりました。

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